相続税の申告が必要かわからない場合

遺産相続を行ったときに、相続税が発生する場合には申告が必要になります。しかし、遺産相続を行ったとしても、相続税が発生しない場合には、特に申告を行う必要はありません。相続税の税率はどんどん変わっていきますし、基本的には増税となっても、減税になることはありません。そのため、以前までは相続税の申告義務が発生していなくても、今回からは相続税の申告義務が発生するというケースが多くなっているのです。

しかも平成27年からは実質相続税の増税が行われてしまったので、今まで払う必要がなかった相続税の支払い義務が発生するケースが増えています。しかし、素人では相続税の支払いが発生するのかどうかを判断するのは難しいでしょう。そんなときには税理士に相談するのが確実です。役所は一切仕事をしてくれないので、遺産相続が発生し、相続税の支払い義務まで発生したとしても、相続の手続きをしてから10ヵ月以内であれば何も行いません。

ある日突然支払うように通知が来るだけなので、それまでに税理士へ相談をしておく必要があります。しかも近年では国民の個人情報を監視し、簡単に国民の財産を見ることができるマイナンバーという悪法が敷かれてしまいました。よって政治家や役所などには個人情報が筒抜けだと思って間違いありません。マイナンバーの導入によって節税対策も難しくなっていますし、申告にミスがあるとさらに増額して相続税を支払うようになってしまうのです。

まずは信頼できる税理士を探す必要があるのですが、中には相続税の支払い義務が発生するか判断するシミュレーションができるページをサイト内に記載してあることもあります。このようなサイトでシミュレーションを行い、支払い義務が発生したら税理士を探すというのもよいでしょう。ただし、支払い義務がないとわかっても、念のために税理士に相談をしてみるのが確実です。相続税は支払わなくて済んでも、名義変更などを行う必要があるので、いずれにしろ税理士への依頼は欠かせません。

遺産相続に関しては無料相談が一般的

弁護士の場合には、相談料を取っていることも珍しくはありませんが、税理士の場合には、相談無料となっていることが多いでしょう。遺産相続の相談は比較的時間がかかることも多く、有料にしてしまうと多くの人は相談料が無料になっている税理士のところに流れてしまいます。そのため、遺産相続の相談をするときには無料としている税理士が多くなっているのですが、人によってはメールや電話で相談しようとすることもあるでしょう。

しかし、多くの税理士は電話やメールでの相談は行っていないので、まずは信頼できる税理士であるのか、遺産相続に関しての知識がきちんとあるのかという点を確かめる必要があります。それから相談をするというのが一般的です。なぜ相談料が無料の税理士がおすすめなのかというと、相談をしてみると税理士がどれぐらいの知識を持っているのか、きちんと相談に乗ってくれるのかという判断ができるようになります。もし変な対応をされた場合や、きちんと答えてくれない場合には、依頼を断ることが多いでしょう。

もし相談料が有料の場合には、依頼を断っても相談料を取られてしまうことになるのです。だから相談料を無料にしている税理士がおすすめできるのですが、多くの税理士が相談料を無料にしているので、重要なのは知識と信頼性です。中には相談料が無料だと言っておきながら、このような質問には答えることができない、回答するためには依頼してもらわないといけないという場合もあります。では、どのような回答はできないことが多いのでしょうか。

それは相続税や贈与税がいくらかかるのかという質問です。相続税や贈与税の金額というのは、所持している財産の価値を調べ、評価をしてからでなければわかりません。そのため、この質問に無料で答えるとなると、調査や評価まで無料で行うようになるのです。このようなパターンの質問には、どのような税理士であっても答えてくれないことが多いでしょう。ただし、普通に答えるべき質問に答えてくれないような場合には、別の税理士に依頼するべきです。

ホームページから資料請求を行う

最近はインターネットが誰でも気軽に見られるようになっているので、税理士の大半はホームページを開設しています。開設したホームページを見て、依頼する税理士を決めるという人も多いのではないでしょうか。ホームページを見ることで、どのような税理士なのかをある程度知ることができますし、中には顔写真を載せていることもあるため、依頼する前には必ず見ておくべきです。そんな税理士のホームページには、資料請求という項目を設けている場合があります。

税理士に依頼するのに何で資料請求が必要なのかと思う人もいるでしょう。税理士に遺産相続のことをお願いする場合には、通常遺産相続に関する内容に詳しい税理士に依頼するのが一般的です。遺産相続に強い税理士の場合、遺産相続の簡単な流れや必要になる書類などを多くの人に知ってもらうため、資料を配布していることも多いのです。中には冊子にして配布している税理士もいるのですが、基本的に資料請求は無料になっています。

もし資料請求をしてお金が必要だと言われた、無料になっていたものの、依頼してほしいという電話やメールが頻繁に届くような場合には、その税理士には依頼してはいけません。また、資料請求をする際には、送り先である住所を記入する必要があるので、個人情報を書き込まなければいけなくなります。このようなときに注意するべきことは、しっかりと個人情報の保護ができているのかという点です。仮にも税理士は他人に絶対に知られてはいけない個人情報を多々扱います。

よって最低でもSSLに対応したページであることが重要です。ブラウザによっても変わってくるのですが、どこかに南京錠のマークが表示されており、URLの初めがhttpsで始まっていれば保護されているということになります。資料請求を希望する人の多くは、実際に遺産相続が発生して税理士を探している人、遺産相続が発生しそうな人、今後のためにきちんと対策を立てておきたい人になっています。

相続税と贈与税はよく似ているが違う税金

何かを購入すれば消費税を取られ、仕事をして収入を得れば所得税がかかり、普通に生活をしているだけでも住民税を取られるのが今の日本です。そんな中には相続税という税金があるのですが、相続税は誰かから遺産を相続したときに支払うことが義務付けられる税金になっています。また、同じような税金で贈与税というのがあるのですが、この贈与税も誰かから遺産を譲り受けたときに支払う税金です。この相続税と贈与税ではどこが異なっているのでしょうか。

相続税というのは、すでに死亡した人の財産を受け継いだ場合に発生する税金であり、贈与税というのは遺産を持っている人がまだ生きているときに財産を譲り受けたときに発生する税金なのです。通常は親や兄弟、祖父母から財産を譲り受けるのが一般的ですが、もし第三者から財産を譲り受けたときであっても税金の支払い義務は発生します。よって相続税も贈与税も、誰から譲り受けたのかということに関しては全く関係ありません。

さらに相続税と贈与税では異なっている点があるのですが、それは税率です。贈与税は基本的に3000万円を超える金額を相続した場合に発生する税金で、贈与税は110万円を超えたときに発生する税金なので、明らかに贈与税の方が損になると言えるでしょう。ただし、相続税も贈与税も節税対策というのを行うのが可能ですし、相続する人数によっても課税対象額が異なってくるので、これらの金額を超えたら必ず税金の支払い義務が発生するというわけではありません。

税金というのは非常にわかりにくいシステムになっているので、素人が勝手に判断するのは危険です。しかも税金の支払いミスをしてしまい、もし足りないということになれば、申告漏れとしてさらにプラスアルファーの金額を納税しなければいけなくなります。よって相続税や贈与税が発生した場合には、税理士に相談をして節税対策を行いましょう。また、税金の支払い義務が発生するかどうかも税理士に相談をすればわかります。

税金の計算は税理士に任せるべき

被相続人から遺産相続をした場合や、生前贈与を行った場合には、税金の支払い義務が発生します。すでに被相続人が亡くなっている場合には相続税がかかりますし、被相続人がまだ健在であれば、生前贈与となり贈与税の支払い義務が発生します。しかし、税金のシステムというのはかなり厄介になっているので、素人が自分達だけで申告書の作成を行うと、ミスの原因になる場合が多いでしょう。そのため、税理士に依頼するのがよいでしょう。

税理士であれば相談や助言だけではなく、申告書の代理作成も可能になるので、特に相続する遺産の金額が多い場合には、自分達の代わりに作成してもらうことをおすすめします。税理士であれば税金の計算を間違えるということはまずありませんし、税率が変わってしまったときでもしっかりと対応可能です。ただし、税理士選びは慎重に行わないといけません。なぜなら選んだ税理士によって、どれだけ節税できるかが変わってしまうからです。

税理士の能力というのは全員が同じではありませんし、中には代理で作成するのが面倒だからと、節税ができるのに行わずに申告書を作成するような人も残念ながら存在しています。税理士を選ぶときには十分に情報収集を行い、十分な知識を持っていること、多くの実績があること、安心して任せられることがわかってから依頼しましょう。依頼をするときには、いくら節税が可能になるのか教えてほしいと事前に話をしておくのがよいでしょう。

人によっては税理士に依頼すると、余計にお金がかかってしまうからと、自分で申告書の作成をする人もいます。しかし、もしミスをしてしまうと、さらに税金が加算されてしまうので、税理士に依頼した方が無難です。それでも自分で行いたい場合には、直接地元の税務署に出向き、担当者に相談をしてみるべきでしょう。特に相続税や贈与税の支払いが発生するのが微妙な感じの場合には、必ず確認しておかないと、税金未払いになる可能性があります。

平成27年から相続税の大増税が開始

自民党政権に戻ってからは、これでもかというぐらい税金の大増税が行われていますが、相続税も例外ではありません。平成27年から相続税が大増税され、今までは無税だった人も、支払い義務が発生してしまう可能性もあります。そこでどのように変更されたのかを確認しないといけません。通常税金の確認をする場合には、国税庁のホームページを見るべきなのですが、国税庁のホームページでは、素人が理解するのは難しいと言えます。

そのため、税理士に相談をするのが最もよい方法だと言えるでしょう。税理士のホームページには、相続税の改正について詳しくわかりやすく書かれているところもあります。そこでどのように改正されたのかを簡単に解説させていただきます。相続税というのは、基礎控除額と法定相続人の数で決まります。以前は基礎控除額が5000万円で、法定相続人の人数かける1000万円という計算法でした。そのため、3人で相続する場合には、1000万円かける3人で、3000万円プラス5000万円で、8000万円まで無税でした。

しかし、平成27年からは基礎控除額が5000万円から3000万円まで引き下げられ、法定相続人もかける600万円まで下がったため、600万円かける3人で、1800万円たす3000万円で、4800万円しか控除されなくなりました。よって3人で遺産相続をする場合には、4800万円を超えると税金の支払い義務が発生します。これは実質大増税であり、支払に苦しむ人が増加することは明らかです。これに伴って税率構造も変わってしまいました。

遺産相続をした金額が1億円以下の人は変わりないのですが、1億円を超える相続をした場合、控除額が優遇される反面、税率もかなり引き上げられているので、いくら控除額を上げたとしても、税率の方が圧倒的に多いため、かなりの税金が取られてしまうでしょう。詳しくは税理士に聞いてみた方が確実です。税理士であれば増税後のシステムについても詳しく解説してくれるので、ある程度遺産相続の額が大きい人は、きちんと確認しておきましょう。

相続税も節税対策ができる

日本は税金大国なので、ありとあらゆる物に税金がかけられており、すでに働けない年寄りから生まれたばかりの子供にまで税金の支払い義務があります。そんな中には相続税と呼ばれている税金が存在しているのですが、相続税というのは、遺産相続をしたときに、一定以上の財産を受け継ぐと発生する税金です。そんな相続税というのは、所得税と同じく節税対策を行うことができます。では、どのようにして節税対策を行うのでしょうか。

相続税の節税を行うためには、税理士の協力が必要不可欠になります。そのため、税理士選びを行うのが重要な節税対策になるのです。相続税対策に詳しく、きちんと節税対策を行ってくれる税理士を選ばないと、節税をすることはできません。しかし、自分自身もどのようにすれば相続税の節税が可能なのかをしておくべきなので、多少は勉強しておきましょう。一般的な節税方法としては、生前贈与をうまく利用するという方法が有効的です。

生前贈与というのは、被相続人がまだ生きている間に遺産を譲ることなのですが、重要なのは生前贈与を行うと、相続税ではなく贈与税を支払う義務が発生するということです。贈与税は相続税よりも高い税金を取られてしまいますし、基礎控除額も格段に低くなっています。相続税の基礎控除額が3000万円に対して、贈与税の場合には110万円になっているので、110万円を超えないように生前贈与を行う必要があるのです。ちなみに1年で110万円を超えないことが重要になります。

よって年内で110万円以下に抑えた生前贈与を繰り返し行い、少しずつ贈与していくことによって、遺産相続の金額を少なくできれば、相続税の節税に繋がってくるのです。他にも納税資金対策や分割対策などを行うことが可能なのですが、少々難しくなっているので、税理士に相談をしながらでなければ厳しいでしょう。まずはできる限り生前贈与を細かく行うこと、その次に信頼できて知識が豊富、さらに実績のある税理士を選ぶことが重要になります。